あなたの支援が
森林を未来につなげます
お知らせ
- 2021/10/4
- 一般社団法人森林活性化トラスト協会を設立しました。
設立趣旨
-
我々の住んでいる美しい国土と森林は地球温暖化により危機に瀕しつつあります。
2001年NYテロ発生、2011年福島第一原発事故、2021年コロナパンデミック発生と、10年毎に社会状況が悪化し回復は未だ達成されず、これに加えて地球温暖化と高齢化は今後も継続することは避けられない状況であります。
そこで我々が当面できることは日本の美しい森林を保護することにより地球温暖化を少しでも防止することにあります。
我々は現在まで森林の活用について個人山林所有者レベルとして活用を考えて参りましたが、何も答えが得られませんでしたが、地球温暖化防止に大きく貢献できることが判ってきました。
我々は従来の山林についての固定観念にとらわれずに新しい社会適応出来得る新しいパラダイムを創造することが社会的に求められております。従来の木材を伐採して木材を使う収奪消費型経済モデルから山林を保護し温暖化防止をする保護型経済モデルへの転換をすべきです。
日本における山林経営（マネジメント）は木材伐採モデルから山林を活用した地球温暖化防止モデルに転換すべきです。このパラダイムシフトは経済合理性にも合致します。
日本は山林資源に恵まれており、国土の67％を山林が占めているので山林を活用した温暖化防止についての世界的なリーダーシップを発揮できると期待されます。
従って従来の「山林＝木材市場への供給」という発想から「山林＝地球温暖化防止の手段」としてのパラダイムシフトを推進されるべきです。その為には山林のCo2吸収権を日本でも確立することです。
更には山林は公共財と位置付けてそのメンテナンスに国家レベルで積極的に投資を推進すべきです。
日本山林所有者としてもっと美しく新しい森林を国民の公共財として子孫へ残したいと考え英国王室のトラスト制度を参考に、森林保護のための日本型森林トラストの形成することに至りました。更にトラストは信託という意味と、相互の信頼ということで協会の名称にしました。
この趣旨に是非ともご賛同、ご協力頂ければとお願い申し上げます。
どんなことでも結構ですのでとにかくやってみて我々と一歩前進をしませんか！
理事長挨拶
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組織概要
一般社団法人森林活性化トラスト協会
Trast & Thinktank of Ecology In forest
| 設立年月日 | 2021年10月4日 |
|---|---|
| 理事長 | 三輪恵一 |
| 理事長代理 | 山本栁二 |
| 所在地 |
東京都千代田区九段南4-7-5 パークノヴァ九段201号室 |
| 電話 |
03-6261-2555 090-4935-5504 |
| FAX | 03-3264-7815 |
| 【設立年月日】 2021年10月4日 |
| 【理事長】 三輪恵一 |
| 【理事長代理】 山本栁二 |
| 【所在地】 東京都千代田区九段南4-7-5 パークノヴァ九段201号室 |
| 【電話】 03-6261-2555 090-4935-5504 |
| 【FAX】 03-3264-7815 |
サービス内容
- 当協会では所有しているにもかかわらず、充分に管理できていない山林所有者の皆様から山林をお預かりし、今後山林所有者様と一緒にバーゲニングパワーとして有効活用することを検討させて頂きます。特に福島第一原発の放射能汚染された地域や台風や豪雨の被害にあった地域の復興を含めて山林の活用を積極的に検討していきます。グローバルかつ複眼的な視点で問題解決を図りますので、趣旨をご理解の上是非ともご支援ご協力をお願い致します。
私たちが取り組む山林受託保全管理サービスの概要
-
(1)日本の森林保護活動と貴重な天然資源である山林の保全活動を実施します。
①山林の監視活動（ドローンを利用）
②植林から70年以上超過している植林山林への措置を検討
③手が掛からず環境にやさしい広葉樹林への転換を検討
④山林の見廻り及び保護活動（有料)
(2)利用せず放置されている山林とその所有者への支援サービスを提供します。
①民間レベルでの山林保護活動（有料）
②国への山林保護のための支援政策及び補助金への働きかけ
(3)森林活用手法（モデル）の再開発を推進して収入源を探します
①製材以外での森林活用方法を検討
②森林ツーリズムの開発
ア）地域の活性化
③温暖化防止策としての山林の活用
ア）山林のCO2吸収能力活用したサービス開発
イ）国からの環境保全補助金への働きかけ
ウ）山林発のベンチャー支援
(4)個人レベルから集団レベルでの保証機能へとバーゲニングパワーを向上させます。
①行政等に対する交渉力の向上
②規模の経済性を追求し集団の効力を発揮
(5)直面する様々なリスクへの対応
(6)税金、相続問題についての解決アドバイス
①保安林としての活用
②新しい相続税、登記法への対応の検討
サービスに対する報酬と山林所有者様の自己負担
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(1)サービスに対する報酬
委託された山林を活用してその成果により収益が発生した場合は、その収益は所有者と当協会で分け合います。具体的には、収益を得るに掛かった費用を控除し、所有者に６０％、協会に４０％配分することを原則としますが、個々のケースで条件や内容が異なると思いますので、配分率は委託契約締結時に個別にご相談の上決定させて頂きます。
(2)山林所有者様の自己負担
①保安林に指定されていない場合の税金支払い
②2の項で述べたリスクが発生した場合は山林所有者様のリスクとします。
(3)確認事項
相互に費用が発生する場合は事前に承認を得た上で実行し費用の負担を明確にします。
①山林を保全するための費用が発生するケース
②植林等を実施するケース